当社の強み
当社最大の強みは、対象企業や人物の調査、反社会的勢力との関係性の照会サービスです。警察OBの専門家を配置し、独自のデータベースを活用することで、反社会的勢力、半グレ集団、右翼団体、総会屋、ブラック企業、フロント企業など、リスクのある組織や人物に関する確度の高い情報を迅速にご提供いたします。契約後の重大な損害発生を回避するため、事前チェックが不可欠です。危機管理契約プランでは、月額22万円(税込)で月20件までの照会が可能です。さらに契約企業様には、24時間体制で事件・事故等の緊急事態に対応し、的確なアドバイスをご提供いたします。
また、現在特に需要の多い案件として、詐欺被害の早期解決支援とSNS誹謗中傷対策がございます。詐欺被害に遭われた方に対しては、弁護士の指導のもと、代理人として被害金返還に向けた示談交渉を実施し、早期解決に向けた的確なアドバイスを行うことで、多くの被害者の方々から感謝の声をいただいております。刑事事件として対応する場合、解決まで数年を要することも少なくありませんが、当社ではスピーディーな解決を実現しております。SNS誹謗中傷事案については、事案概要報告書を作成し、被害者の方に帯同して管轄警察署への届出をサポートするなど、弁護士とタイアップすることで被害者の安心・安全を守り、早期解決を図っております。
その他、盗聴器の発見作業および防止対策も承っております。さらに、元警察官や捜査員としての豊富な経験と専門知識を活かし、各企業様向けに事故防止対策や反社会的勢力の最新動向に関するセミナー・講演も実施いたします。
当社には警察OBをはじめとする経験豊富な専門家が多数在籍しており、他社にはない確かな実績を誇っております。企業様の安心・安全を守るパートナーとして、ぜひ当社にお任せください。
【調査料金】
スポット: 1件11万円(税込)～
月契約: 22万円(税込)
～
反社属性等のチェック
取引先、投資先、土地売買相手を東京都暴力団排除条例に基づいた調査を実施。当社独自のデータベースにより、反社会的勢力、半グレ、ブラック企業等との関係性を迅速に調査し、安全な取引環境の構築をお手伝いします。
確実なデータベース
元警察OBによる捜査経験を活かし、長年蓄積されたデータベースにより、他社では把握困難な反社会的勢力との関係性も正確に調査します。
スピーディーな対応
お急ぎの案件にも迅速対応。基本情報があれば24時間以内に初回報告が可能です。重要な商談や契約締結前の限られた時間でも、確実な調査結果をご提供いたします。
総合的な企業調査
単なる反社チェックにとどまらず、財務状況、労働環境、過去のトラブル歴まで総合的に調査。ブラック企業やフロント企業の見極めも含め、安全な取引相手かを多角的に判断します。
詳細な報告書作成 (深堀り調査)
事案により調査結果は根拠となる資料とともに詳細な報告書として提出。経営陣への説明資料としても活用でき、コンプライアンス体制の証明にもご利用いただけます。
所在調査・人物特定
お名前と生年月日があれば即座に対応可能な所在調査サービス。行方不明者の捜索、取引相手の身元確認、重要人物の背景調査を実施いたします。
迅速な初動対応
氏名等があれば、即座に調査を開始。元警察OBの豊富な経験と独自のネットワークを活用し、効率的な捜索活動を展開。緊急性の高い案件にも対応いたします。
幅広い調査対象
行方不明者の捜索から、資金持ち逃げ社員の追跡、養育費未払い者の勤務先特定まで多様な案件に対応。個人から企業まで、あらゆる所在調査のニーズにお応えします。
高度な情報収集技術
最新の調査手法と長年培った人脈を駆使し、一般的な手段では発見困難な対象者も確実に特定。住民票の移転履歴、就業先、関係者への聞き込みなど、合法的な手段で詳細な情報を収集します。
法的手続きサポート
単なる所在確認にとどまらず、その後の法的手続きもサポート。給与差し押さえ、損害賠償請求などの準備に必要な情報を整理し、弁護士との連携により迅速な問題解決を実現します。
【調査料金】
スポット: 1件11万円(税込)～
月契約: 22万円(税込)～
【調査料金】
月契約: 22万円(税込)～
(反社属性照会等20件含む)
企業危機管理コンサルティング
月額契約により、継続的な危機管理体制を構築。セキュリティ対策、詐欺被害対応、各種対策・対応をサポートいたします。いざという時に万全な対応ができる体制を整え、企業の安全と信頼を守り続けます。
緊急対応体制
詐欺被害、脅迫、誹謗中傷など突発的なトラブルが発生した際も、即座にチームが駆けつけ、被害の拡大を防ぎます。月額契約企業様には優先的にサポートいたします。
予防的リスク管理
トラブルが発生してからの対応ではなく、事前のリスク診断と予防策の提案を実施。従業員研修、セキュリティチェック、取引先審査など、企業を取り巻く様々なリスクを事前に洗い出し対策を講じます。
専門家ネットワーク活用
弁護士、税理士、ITセキュリティ専門家、心理カウンセラーなど各分野の専門家と連携。どのような問題が発生しても、最適な専門家チームを即座に編成し、多角的なアプローチで解決に取り組みます。
継続的な改善提案
毎月の定期報告において、業界動向やリスク情報を共有。新たな脅威や法規制の変化に応じて、企業の危機管理体制を継続的にアップデート。持続可能な安全経営の実現をサポートいたします。
なぜ今、危機管理対策が必要なのか
現代社会において、企業や個人を取り巻くリスクは複雑化・多様化の一途を辿っています。従来の「性善説」に基づいた取引や人間関係では、もはや安全を確保することができない時代となりました。特に東京都暴力団排除条例をはじめとする各自治体の暴排条例により、企業には反社会的勢力との関係遮断が法的に義務付けられており、やはり企業は確実な反社属性照会とスピーディーな対応を強く求めております。
企業を脅かす見えないリスク
取引先が実は反社会的勢力のフロント企業だった、業務提携した相手がブラック企業で自社の評判が損なわれた、M&Aで買収した企業に隠れた債務や労働問題があった──これらは決して他人事ではありません。一度の判断ミスが、数十年かけて築き上げた企業の信用を一瞬で失墜させる可能性があります。特に昨今は、ESG経営やコンプライアンス重視の風潮が強まる中、取引先選定における事前調査は企業の社会的責任の一部として位置づけられています。
デジタル時代の新たな脅威
SNSの普及により、誹謗中傷や風評被害は瞬時に世界中に拡散されます。事実無根の情報であっても、一度ネット上に流出すれば完全な削除は困難を極めます。また、巧妙化する投資詐欺や結婚詐欺により、個人が人生をかけて築いた財産を一瞬で失うケースが急増しています。警察への相談から解決まで数年を要することも珍しくなく、その間に証拠隠滅や加害者の逃亡により、被害回復が不可能になることも多々あります。
予防こそ最大の防御策
「転ばぬ先の杖」という言葉がありますが、リスク管理においてもこの考え方が重要です。問題が発生してからの対応では、既に甚大な被害を受けている可能性が高く、完全な回復は困難です。事前の調査や継続的な監視体制により、リスクを早期に発見し、適切な対策を講じることで、被害を未然に防ぐことができます。
専門知識と経験の必要性
現代のリスクに対処するには、法的知識、調査技術、情報収集能力など高度な専門性が求められます。一般の企業や個人がこれらすべてを自力で対応することは現実的ではありません。当社では、捜査経験豊富な元警察OBが調査員として稼働しており、他にない確度の高い属性等照会と回答のスピーディーさを実現しています。月額22万円(税別)で月20件の属性等照会が可能という格安料金設定により、継続的な安全確保を経済的負担を抑えながら実現できます。
当社では、これらの現代的なリスクに対し、予防から解決まで一貫したサポートを提供しています。あなたの大切な企業や財産、そして安心な日常生活を守るため、今こそ専門的な危機管理対策をご検討ください。
解決事例
当社が実際に手がけた調査案件の中から、代表的な事例を抜粋してご紹介いたします。
反社チェック
取引先が反社と判明
数億円規模の取引を検討していた企業について事前調査をご依頼いただきました。当社のデータベース照会により、その企業の役員が暴力団関係者であることが判明しました。また、過去に恐喝事件に関与した履歴も発見。この情報により、契約締結を回避し、企業イメージの毀損と経済的損失を未然に防ぐことができました。迅速な調査により、重大なリスクを事前に排除した成功事例です。
反社チェック
土地売買で半グレ関与発覚
不動産投資を検討していた企業からの依頼で、売主の背景調査を実施。表向きは正当な不動産業者でしたが、実際は半グレ組織のフロント企業であることが判明しました。
過去の詐欺事件・暴力への関与や、他の投資家からの被害報告も確認しました。この調査結果により、購入を中止し、数千万円の損失を回避。警察OBの人脈を活用した詳細な裏取り調査が功を奏した事例です。
コンプライアンス調査
業務提携先がブラック企業
業務提携を結ぼうとした相手企業について調査依頼をいただきました。表面的には優良企業に見えましたが、実際は労働基準法違反を繰り返すブラック企業であることが判明。従業員の離職率が異常に高く、未払い残業代の問題も多数抱えていました。この情報により、提携を見送り、自社の企業イメージを守ることができました。徹底したデューデリジェンスの重要性を示す事例です。
コンプライアンス調査
M&A対象企業の隠れた問題
企業買収を検討していた企業から、買収対象企業の詳細調査を依頼されました。財務面では問題がなかったものの、当社の調査により経営陣に反社会的勢力との接点があることが発覚。さらに、複数の労働争議を抱えており、買収後に大きな負債を背負うリスクがありました。この調査結果により、買収を中止し、数億円規模の損失を回避することができました。
所在調査・人物特定
会社資金持ち逃げ社員追跡
従業員が会社の運転資金500万円を持ち逃げした事件で、所在調査を依頼されました。名前と生年月日の情報から、わずか2日で現在の居住地を特定。さらに新しい勤務先も判明し、給与差し押さえの手続きを進めることができました。弁護士と連携した法的手続きにより、被害金額の大部分を回収。迅速な初動対応が成功の鍵となった事例です。
所在調査・人物特定
投資詐欺会社の実態解明
投資詐欺に遭った方から、投資先企業の実態調査を依頼されました。会社の登記住所は存在せず、代表者も架空の人物でした。当社の調査により、実際の黒幕となる人物と真の所在地を特定。さらに同様の手口で他にも被害者がいることが判明し、集団訴訟の準備を進めることができました。被害者救済に向けた重要な証拠を収集した事例です。
所在調査・人物特定
養育費未払い元夫の勤務先
離婚後に養育費の支払いを拒否し、行方をくらませた元夫の所在調査を依頼されました。転居を繰り返していましたが、当社の調査網により現在の住所と勤務先を特定。
給与差し押さえの手続きを行い、滞納していた養育費の回収に成功しました。子どもの将来のために必要な資金を確保でき、依頼者から深い感謝の言葉をいただいた心温まる解決事例です。
所在調査・人物特定
失踪した高齢者の安全確保
認知症の症状がある高齢の父親が行方不明になったと緊急依頼。警察への届出と並行して当社が調査を開始。防犯カメラの解析や聞き込み調査により、24時間以内に無事発見することができました。幸い大きな怪我もなく、家族のもとに帰ることができました。人命に関わる緊急事案において、迅速かつ的確な対応で最良の結果を得た事例です。
詐欺被害の交渉
投資詐欺被害金の全額回収
仮想通貨投資詐欺で800万円の被害に遭った方から返済交渉を依頼されました。弁護士の指導のもと、加害者との交渉を重ね、最終的に被害金の全額返済に合意。刑事告発を行わない条件で示談が成立し、経済的損失を完全に回復することができました。法的知識と交渉技術を駆使して、被害者の権利を守り抜いた成功事例です。
詐欺被害の交渉
結婚詐欺で失った財産回復
結婚を前提とした交際で300万円をだまし取られた方の代理人として返済交渉を実施。相手は当初支払いを拒否していましたが、証拠収集と法的圧力により、分割での返済に応じることとなりました。精神的苦痛に対する慰謝料も含めて350万円の支払いで合意成立。弁護士と連携し、被害者の経済的・精神的な救済を同時に実現した事例です。
SNS誹謗中傷
企業への悪質デマ拡散阻止
競合他社による組織的な誹謗中傷に悩まされていた企業から対策を依頼されました。事案概要報告書を作成し、管轄警察署に被害届を提出。同時に弁護士と連携してプロバイダーへの削除請求も実施。投稿者の特定にも成功し、損害賠償請求を行いました。結果として誹謗中傷は完全に停止し、企業イメージ回復に大きく貢献した事例です。
SNS誹謗中傷
風評被害記事の削除対応
誤解に基づくニュース報道により深刻な風評被害を受けた企業からご依頼いただきました。事実と異なる内容がSNSで拡散され、企業イメージが大きく損なわれていました。弁護士やインターネットの専門家と連携し、各サイトの風評記事を網羅的に削除しました。さらに検索エンジン対策も実施し、ご依頼企業の信頼回復と正常な事業運営の復旧に成功した事例です。
圧倒的な解決実績
現在最も需要の多い詐欺被害対応とSNS誹謗中傷事案において、圧倒的な解決実績を誇ります。
詐欺被害者に対しては代理人として、弁護士の指導の下で示談交渉を実施し、被害金返済に向けた的確なアドバイスを提供。
多くの被害者の方々から深い感謝の声をいただいております。
SNS誹謗中傷事案では、詳細な事案概要報告書を作成し、管轄警察署への被害者同行を通じて早期解決を実現しています。
圧倒的な解決スピード
一般的な刑事事件では解決まで何年もの時間を要することが珍しくありません。しかし当社では、弁護士とのタイアップによる法的サポートと、元警察OBの豊富な経験を組み合わせることで、スピーディーな問題解決を可能にしています。被害者の安心安全を最優先に、迅速かつ確実な成果をお約束いたします。実際の解決事例でも高い評価をいただいております。
お客様第一の親身な相談対応
ご相談には即座にレスポンスし、どのような些細なことでもじっくりとお話を伺います。相談だけで終わった場合でも一切料金をいただくことはありません。また、お客様の了承なしに勝手に調査を開始することは絶対にありません。詳細な調査内容と料金をご説明し、お客様にご納得いただいた上で正式にご契約いただいてから調査を開始いたします。
役員及び顧問
・代表取締役社長
伊藤 京子
・顧問
田渡 茂夫（元警視正）
元警視庁昭島警察署長
・顧問
中村 尚泰（元警視正）
元警視庁捜査第一課
その他、組対部・刑事部・公安部・交通部らプロOBが多数在籍
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